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社員の熱中症への企業の対策は?「暑さ」の基準や安全配慮義務も解説

社員の熱中症への企業の対策は?「暑さ」の基準や安全配慮義務も解説

熱中症は、めまいや体温の上昇といった初期症状だけでなく、意識障害や全身のけいれんなど重篤な症状を引き起こします。高温多湿の環境下で起こるため、条件次第ではだれでも経験する可能性があります。

職場においては、社員を熱中症から守るための作業環境管理や作業内容の配慮など、企業全体の対策が必要です。熱中症に配慮した環境を整備していない場合、安全配慮義務違反や労災につながる恐れもあるでしょう。

本記事では、企業として熱中症対策をどのように行えばよいかを解説します。熱中症リスクのある「暑さ」の基準や、安全配慮義務の範囲についても説明しています。熱中症の安全衛生管理について課題を抱えている人は参考にしてみてください。

熱中症とは?

熱中症とは?

熱中症とは、高温多湿の環境に長時間いることで体温の調節機能が働かなくなり、その結果生じる症状の総称です。

体温が上昇すると、皮膚の表面の血流を増加させたり、汗をかいたりして熱を逃がします。しかし、外気温が高いと皮膚表面から熱を逃がしにくくなり、熱がこもりやすくなってしまいます。その結果、体温が過度に上昇して体に異常が生じるのが熱中症です。

具体的な症状としては、以下のように3つの重症度に分けられます。重症度に応じて、職場での対応を変えましょう。

重症度症状治療・対応
I度(応急処置と見守り)めまい立ちくらみ生あくび筋肉痛や筋肉の硬直(こむら返り)意識障害はみられない通常は現場で対応可能
→冷所での安静や身体の冷却、水分やナトリウムの補給を行う
Ⅱ度(医療機関へ)頭痛嘔吐(おうと)倦怠(けんたい)感や虚脱感集中力や判断力の低下医療機関での診察が必要
→体温管理や安静、十分な水分とナトリウム補給(必要に応じて点滴を実施)
Ⅲ度(入院加療)以下の3つのうちいずれかを含む・中枢神経症状(意識障害、小脳症状、けいれん発作)・肝、腎機能障害(入院が必要なレベル)・血液凝固異常入院加療が必要

参考:日本救急医学会「熱中症診療ガイドライン2015」(PDF)

企業が熱中症対策に取り組む必要性

企業が熱中症対策に取り組む必要性

熱中症は、意識障害やけいれんなど、重大な症状を引き起こすため、企業として対策に取り組む必要があります。具体的には、安全配慮義務や生産性の観点から、組織全体での熱中症対策の推進が求められます。

1.安全配慮義務を果たすため

企業として、安全配慮義務を果たし、従業員の健康状態を守るために熱中症対策に取り組む必要があります。安全配慮義務とは、従業員が安全で健康に働けるように適切な措置を行う責務を指します。

安全配慮義務違反かどうかは、以下の2つの点で判断されます。

  • 予見可能性:熱中症リスクを事前に予測できたか
  • 結果回避性:熱中症対策を行うことで被害を回避できたか

熱中症を引き起こすリスクが予測でき、予防可能であった際に、十分な対策を行わないと安全配慮義務違反とされる恐れがあります。また、労働基準法施行規則において、熱中症は労災認定対象の疾病にも含まれています。

法的リスクを回避し、企業として安全な職場環境を提供している姿勢を示すためにも、熱中症対策が求められるのです。

参考:労働基準法施行規則 | e-Gov法令検索

2.従業員の生産性維持のため

熱中症が発生すると、従業員本人が体調を崩すだけでなく、周囲も対応に追われるため、作業がストップする可能性があります。また、熱中症にならなくても、リスクの高い暑熱環境で働いていると、集中力や作業効率が低下してしまうでしょう。

そのため、熱中症対策を行わないと企業の生産性低下につながる恐れがあります。生産性の低下を防止するためにも、積極的に対策を打ち出す必要があるでしょう。

「暑さ」の基準となる「WBGT値」とは?

「暑さ」の基準となる「WBGT値」とは?

企業として職場環境に配慮し、熱中症を防ぐ必要がありますが、熱中症リスクのある環境かどうかは、どのように判断するのでしょうか。職場の暑さを判定するには、WBGT値が用いられるのが一般的です。WBGT値の特徴について、詳しく解説します。

職場の暑さを表す指数

WBGT値とは、暑熱環境下での熱ストレスを表す指数です。暑さ指数は、単なる気温だけでなく、湿度や日照りなど以下に挙げる項目を含めて総合的な暑さを測定します。

<暑さ指数に反映される項目>

  • 気温:空気の温度
  • 湿度:蒸し暑さ
  • 日照り:直射日光などに含まれる紫外線や赤外線などのエネルギーによる暑さ
  • 風の強さ:空気が移動することによる気温や湿度の変化

このように、温湿度計で示される気温よりも、人が感じる暑さの感覚に近い温度を測定できるため、熱中症予防の指標として有用です。

なお、WBGT値は以下の式で算出されます。

①屋内もしくは屋外で太陽光が当たらない場所(日かげ)

WBGT値=0.7×自然湿球温度+0.3×黒球温度

②屋外で太陽光が当たる場所(日なた)

WBGT値=0.7×自然湿球温度+0.2×黒球温度+0.1×乾球温度

しかし、自然湿球温度は一般的に使用されている湿度と基準が異なるため、計算は容易ではありません。

そのため、職場にWBGT計を設置し、温度によって作業内容を調整するとよいでしょう。WBGT計の測定が難しい場合には、以下のWBGT値と気温・相対湿度との簡易表を参考にWBGT値を確認してみてください。

【気温・相対湿度のみによるWBGT値の簡易早見表】

厚生労働省 熱中症予防情報サイト「職場の熱中症予防に努めましょう!」(PDF)をもとにSUGARが一部改変

出典:厚生労働省 熱中症予防情報サイト「職場の熱中症予防に努めましょう!」(PDF)をもとにSUGARが一部改変

WBGT計や簡易表で暑さ指数を確認したら、適正な暑さに下げるように調整してください。その上で、作業強度や衣服に準じた適正な暑さの目安についてWBGT値を指標として次に紹介します。

作業強度や衣服を加味した暑さを測定可能

WBGT値は、作業の質によって基準値が設定されています。そのため、デスクワークや現場作業など職種に応じて熱中症を防ぐための目安がわかります。

また、作業時の制服も、空気を通しにくい素材であると熱がこもり、熱中症を引き起こしやすいでしょう。WBGT値は、衣服の種類によっても補正できるため、参考になります。具体的には、以下の表のように、作業の質や制服によって基準値が設定されています。

厚生労働省 熱中症予防情報サイト「職場の熱中症予防に努めましょう!」(PDF)をもとにSUGARが一部改変

出典:厚生労働省 熱中症予防情報サイト「職場の熱中症予防に努めましょう!」(PDF)をもとにSUGARが一部改変

企業に求められる5つの熱中症対策

企業に求められる5つの熱中症対策

熱中症から従業員を守るため、WBGT値が異常とならないように注意しながら労働環境を整備する対応が企業に求められます。実際には、どのような対策を行えばよいのでしょうか。厚生労働省が推奨する5つの対策について解説します。

1.作業環境管理

高温多湿の環境であると、熱中症リスクが高まるため、作業を行う環境を適正化する対策が求められます。とくに、以下のような環境では熱中症リスクが高まりやすいため、相応の対応が欠かせません。

【熱中症リスクのある環境例】

  • 直射日光が当たる、照り返しが強い
  • 風通しが悪い
  • 休憩場所までが遠い
  • 炉や熱源がある
  • 冷蔵庫での作業など、内外の気温差がある

作業環境管理については、WBGT値の適正化や涼める休憩場所の確保が求められます。

WBGT値を適正範囲内に調整する

WBGT値が基準値を超える可能性のある環境では、遮熱のため遮へい物、日光や照り返しを防ぐ簡易的な屋根を設置しましょう。日陰をつくり、熱から身体を守ります。

また、冷房や業務用扇風機を活用し、冷気や通風により熱中症を防ぐ対策も有効です。エアコンは本体から熱が発生するため、消費電力が少ない冷風機を導入するとよいでしょう。

涼める休憩場所を設ける

熱中症リスクのある環境では、涼める休憩場所を設けましょう。冷房を備えた場所や日陰などの休憩場所を作業場付近に設けます。また、休憩場所に氷や冷たいおしぼり、水風呂などの身体を冷やせる設備があると、体温が上がった身体を冷やすのに役立ちます。

しかし、休憩場所を設置するスペースがない場合もあるでしょう。部屋の借り上げやプレハブ休憩所、休憩用の移動車などの設備を設けた事例もあります。自社で活用できる資源や費用を用いて、休憩場所を設けましょう。

2.作業管理

作業環境だけでなく、作業のやり方も熱中症リスクに影響する恐れがあります。たとえば、以下のような作業方法を行う業務では、熱中症のリスクがありますので、注意が必要です。

【熱中症リスクのある作業条件例】

  • 重い荷物を運ぶ
  • 持ち場から離れられない
  • 規則的な休憩が難しい

作業管理については、暑さに慣れて熱中症になりにくい身体をつくる対策や、作業上の配慮を行うとよいでしょう。

暑さに慣れる期間を設ける

暑さに慣れていないと、熱中症になりやすいでしょう。暑さに慣れる暑熱順化が十分でないと、皮膚の血流量が増えにくく、熱を外へ逃がしにくくなります。また、汗に塩分が多くなり、ナトリウム不足から脱水症状を起こしやすくなります。

暑熱順化には数日~2週間ほどかかるため、暑くなる時期の前から徐々に慣らしていく必要があるでしょう。具体的には、ジョギングや筋トレなどの運動や入浴を行うと暑熱順化につながるとされています。

従業員に暑熱順化を促すため、ポスターやMTG時などを通じて説明し、周知していくとよいでしょう。

熱中症に配慮した作業を行う

熱中症を防ぐための作業配慮を行いましょう。以下のように、作業時間の短縮や水分・塩分補給など、従業員の健康状態に応じて対応できる体制を整えることが大切です。

対応具体例
作業時間の調整高温多湿環境での連続作業を控える作業強度が高い作業を避ける作業場所の変更を検討するWGBT値に応じて休憩時間や作業内容を変更する
水分・塩分補給水分や塩分の摂取記録をとり確認する休憩場所に水分や塩分、あめなどを常備しておく作業開始前に身体を冷やす「プレクーリング」を行う
服装熱を吸収したり逃げにくい服装を避けるクールジャケットなどの透湿性、通気性のよい服を選ぶ
作業巡視現場監督者の定期的な確認、声かけ従業員の健康状態の確認、定期的な水分や塩分摂取ができているかの確認

3.従業員の健康管理

熱中症の発症には、従業員個人の健康状態や持病も影響しています。従業員一人ひとりの健康状態に配慮した措置を行いましょう。

熱中症につながる疾患や状態への配慮

熱中症リスクにつながる疾患として、糖尿病や高血圧、心疾患、腎不全、精神疾患、神経疾患、広範囲の皮膚疾患が挙げられます。服用中の薬によって、汗の分泌が抑えられて熱中症を起こしやすくなるケースもあります。

そのため、健康診断結果から熱中症につながる所見のある従業員は、暑熱環境で勤務可能か、産業医に意見を聞くとよいでしょう。就業上の配慮が必要であれば、異動や業務転換を考慮します。

健康状態に異常はないか巡視・確認を行う

従業員がいつもと違う様子はないか、作業監督者が巡視する仕組みづくりも重要です。時間を決め、声をかけながら様子を確認できるよう、体制を整えます。休憩場所に体重計や体温計を設置して状態を確認できるようにしておきましょう。

また、睡眠不足や飲酒、朝食の未摂取など、事前の健康状態も熱中症リスクに影響します。始業前に問題はないか確認するとともに、熱中症リスクを低減する生活習慣を維持するよう、啓発を行いましょう。

4.安全衛生教育

熱中症予防に関する衛生教育を行い、従業員が正しい知識を身につけることをサポートする対策も求められます。

熱中症の症状や予防方法、緊急時の応急処置、事例などを研修や社内ポスターにて周知できるとよいでしょう。

5.救急処置フローの設定

職場内で熱中症が起きたときの対応フローを事前に決めておき、スムーズに対処できるようにしておくことも不可欠です。一般的な対応フローは、以下の通りです。熱中症の兆候の有無や意識確認などから緊急性を判断し、重篤な場合は速やかな救急要請が必要です。

厚生労働省 熱中症予防情報サイト「職場の熱中症予防に努めましょう!」(PDF)をもとにSUGARが改変作成

出典:厚生労働省 熱中症予防情報サイト「職場の熱中症予防に努めましょう!」(PDF)をもとにSUGARが改変作成

決定した対応フローは、現場監督者や従業員に周知しましょう。とくに、軽度の症状でも迷いなく救急要請するように徹底してもらうことが生命の危険から守るためには重要です。

また、回復後も監督者が帰宅後に電話連絡して確認するなどの事後対応についても決めておきましょう。

熱中症が疑われる兆候を理解しておくことが重要

救急処置のためには、従業員に熱中症が疑われる兆候がないか、作業中の巡視を行いチェックする体制が欠かせません。具体的な兆候としては以下の5つが挙げられます。

  • 1分間の心拍数が数分間継続して「180回ー年齢」を超えている
  • 作業強度のピークの1分後の心拍数が120回を超える
  • 休憩中などの体温が作業開始前の体温に戻らない
  • 作業開始前より、1.5%を超えて体重が減少している
  • 急激で激しい疲労感、悪心、めまい、意識喪失などの症状

従業員の様子を目視や声かけにて確認するとともに、心拍数や体重、体温を計測できるような設備を整えておきましょう。

参考:厚生労働省 熱中症予防情報サイト「職場の熱中症予防に努めましょう!」(PDF)

熱中症対策に関するQ&A

熱中症対策に関するQ&A

その他、熱中症対策で抱えがちな疑問について解説します。

Q:熱中症対策はいつから始めるとよい?

以下のグラフのように、気温がそこまで高くない5~6月でも熱中症は発生し、7~8月にピークになる傾向があります。暑熱順化していない状態で急に暖かくなると、身体が対応できずに熱中症の症状を引き起こすからです。

【月別の熱中症による死傷者数(2021年~2023年)】

【月別の熱中症による死傷者数(2021年~2023年)】

参考:厚生労働省「令和5年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)」をもとに作成

厚生労働省が行う「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」では、5~9月を実施期間としています。5月から暑熱順化のための取り組みを従業員に推進し、環境や作業面での配慮も重点化していくとよいでしょう。

参考:厚生労働省「令和6年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱」(PDF)

Q:どの飲料水を飲むと熱中症対策になる?

作業場所のWGBT値が基準値以上となる場合、以下のような飲料水を適切なタイミングで摂取することが推奨されます。あくまでも目安としての摂取量ですので、作業内容や天候に応じて、量や頻度は変えてみましょう。

  • 少なくとも0.1~0.2%の食塩水
  • ナトリウムが100mlあたり40~80mgのスポーツドリンク、経口補水液
  • 20~30分ごとに1~2杯程度摂取

Q:塩分を含むあめやタブレットは有効?

塩分を含んだあめやタブレットは、水分と同時に摂取することで塩分不足を防げるため、熱中症対策に有効です。おおむね1個あたり0.1gの塩分が含まれていることが多いため、水100mlあたり1~2個が目安です。過剰な摂取は高血圧や脱水の原因になる恐れがあるため、注意しましょう。

まとめ:熱中症対策は産業医に相談を

熱中症対策は、従業員の健康を守るために解決すべき経営課題です。WBGT値を基準とした作業環境管理や作業内容の配慮、従業員の健康管理など、多岐にわたる対策が求められます。

適切な対策を講じるためには、医学に精通している産業医に相談し、職場の特性に合わせた対策が必要です。

産業医のアドバイスにより、従業員の安全と健康を守りつつ、法的リスクを回避し、生産性を維持することにつながります。対策に迷うときは、産業医に相談してみましょう。

最後に、WBGT値や気温をもとに、どのくらいの頻度で休憩を設定すべきか、熱中症に対する就業措置についてどのように配慮すべきか悩むことあります。

SUGARで提案しているWBGTと休憩頻度の目安や就業配慮の目安についての情報は以下をご参照ください。

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