「仕事を休んで治療は続けている。でも、まだ仕事に戻れない。
傷病手当金はいつまで出るんだろう。
会社を辞めたら、給付も止まってしまうの?」
先にお伝えすると、退職しても、条件を満たせば傷病手当金を引き続き受け取れます。
一方、傷病手当金が残っている期間だけ、会社も休めるとは限りません。給付の期限と会社の休職期限は、別々に確認する必要があります。(1)(2)(3)
先に押さえたい3つのこと
傷病手当金の「通算1年6か月」とは?
「通算」が、ちょっと分かりにくいんですよね。ここでは、支給される期間を足し合わせるという意味です。2022年1月1日から、この数え方に変わりました。(4)
途中で復職し、傷病手当金の給付を受けない期間は、1年6か月の支給期間に加算されません。その間は、支給の残り日数が減らないということです。
ただし、復職したら残りが1年6か月に戻るわけではありません。すでに支給された日数の続きから数えます。(4)
昔と今で、復職した半年の扱いが違います
日付で比べてみましょう。以下は会社に在籍したまま、同じ病気で休んだり働いたりする架空の例です。
待期3日間は支給開始前に終わっており、期限内の休業日はすべて支給対象、復職中は給付なしとします。

旧制度の例:復職しても、期限までの時計は進んでいました
- 2018年1月1日〜6月30日:休職し、傷病手当金を受給します。
- 2018年7月1日〜12月31日:復職し、給付はありません。
- 2019年1月1日:再び休職します。
旧制度では、この例の期限は2019年6月30日です。途中の半年は働いて給付を受けていなくても、支給開始日から1年6か月の時計は進み続けていました。(4)
「早く復職すると、もう1回休んだときの給付期間が短いじゃん」と感じることもある仕組みだったんですね。
もちろん、休む長さは損得だけで決める話ではありません。
現在の例:復職して給付を受けない期間は、支給期間に加算されません
- 2025年1月1日〜6月30日:休職し、傷病手当金を受給します。
- 2025年7月1日〜12月31日:復職し、給付はありません。
- 2026年1月1日:再び休職し、支給対象になる状態が続きます。
この例では、復職していた半年の分は、残り日数が減りません。再休職後も毎日が支給対象なら、2026年12月31日までが支給対象期間になります。(4)
自分の「あと何日?」は、加入先の健康保険へ
支給開始日は、銀行に振り込まれた日ではなく、最初に支給の対象となった日です。
残りの日数を知りたいときは、協会けんぽや健康保険組合へ、こう確認してみてください。
「私の支給開始日はいつで、あと何日残っていますか」
以前に受給したことがある方は、過去の支給開始日と、今回の病気が以前の病気の続きとして扱われるかも確認します。
同じ病名だから一律に対象外、病名が変わったから必ず新しく受け取れる、とは限りません。経過も含めて、加入先の健康保険が判断します。
給付が残っていれば、会社も休める?
「じゃあ、傷病手当金が残っている間は、会社も休めるんだ」と思うかもしれません。これが、別の話なんです。
会社の休職制度は、雇用を続けながら一定の間仕事を休めるようにする仕組みです。どのくらい休めるか、復職後にまた休むとどう数えるかは、会社の就業規則などで違います。
全国共通で1年6か月休めるわけではありません。(2)
会社独自の規定では、勤務した期間も期限の計算に入ることがあります
さっきとは別の例です。「休職の上限は6か月」「復職後3か月未満で同じ病気により再休職したら、前の休職と間に働いた期間も期限の計算に含める」という会社を仮定します。

- 2026年1月1日〜3月31日:3か月間休職します。
- 2026年4月1日〜4月30日:復職して1か月働きます。
- 2026年5月1日:再び休職します。この会社の例では残り2か月で、期限は6月30日です。
新しく6か月休めるわけではないんですね。
ただし、これは会社の休職期限を数える例です。4月に働いた事実や、その分の給与までなくなるという意味ではありません。
傷病手当金の残り日数の数え方とも別です。
会社には「今回また休むと、いつまで休職できますか」と、実際の日付で確認するのがおすすめです。
休職期間が終わったら一律に必ず退職、とも決まりません。会社の規定、回復の状態、働き方の調整なども含めて確認します。
退職後も傷病手当金を受け取るには?
自己都合で辞めたという理由だけで、受け取れなくなるわけではありません。
ただし、残り日数があれば誰でも受け取れる、というわけでもありません。まずは次の2点を確認します。(3)
1.退職日までに、本人として途切れず1年以上加入していること
協会けんぽや健康保険組合の健康保険に、退職日まで継続して1年以上、本人として加入していることが必要です。
扶養、国民健康保険、任意継続、共済組合の期間は、この1年には含めません。(3)
2.退職時に、受給中か、受け取れる条件を満たしていること
退職するときに傷病手当金を受けているか、受け取れる条件を満たしていることが必要です。入金がまだというだけで対象外になるわけではありません。(3)
病気やけがで休んだ最初の連続3日間を終えていること、退職日も病気やけがで働けないことなどを確認します。
働けない状態かどうかは、医師の意見や仕事の内容などをもとに、加入先の健康保険が判断します。(1)(3)
退職日の「あいさつだけ」にも、気をつけたい
協会けんぽは、退職日に出勤すると、退職後の継続給付を受けられないと案内しています。(3)
例えば、最後のあいさつだけのつもりで職場に行き、ついでに引き継ぎの仕事もする。
こうした行動が出勤と判断され、退職後の継続給付を受けられなくなるおそれがあります。
「仕事ではないから大丈夫」と自分だけで判断せず、当日何をする予定かを会社と加入先の健康保険に伝え、事前に確認しておきましょう。
あいさつに行けば必ず出勤になる、という意味ではありません。
佐藤個人としては、あいさつをしたい場合も、退職して落ち着いてからでもいいのではないかなと思います。
退職後に一度働ける状態に戻ると、同じ給付は再開できません
退職後の継続給付では、同じ病気やけがで引き続き働けない状態であることが必要です。
一度働ける状態に戻ったあと、再び働けなくなっても、その継続給付は再開できません。(1)(4)
ここは、先ほどの「会社に在籍したまま復職し、また休む例」と違います。退職したら新しく1年6か月になるわけでもありません。
退職後の申請書は、どこへ出す?
継続給付の窓口は、在職中に加入していた協会けんぽや健康保険組合です。
退職後に国民健康保険へ入ったからといって、市区町村の役所へ申請するわけではありません。(1)
郵送先や電子申請の可否は、元の加入先へ確認します。在職中の期間も含めて申請する場合は、会社の証明など、必要書類も確認してみてください。
辞める前に確認したい3つのこと
確認することは、分けるのがポイントです。
- 加入先の健康保険へ:「私の傷病手当金は、いつから始まり、あと何日残っていますか」
- 会社へ:「私の場合、あと何日休職できますか。今回また休むと、期限は何月何日になりますか」
- 退職を考えている場合は、予定日を決める前に健康保険へ:「退職後も受け取る条件を満たしていますか。退職日の過ごし方で気をつけることはありますか」
まだ働けないとき、ほかの支援はどう考える?
退職すると、傷病手当金から失業給付へ自動で切り替わるわけではありません。
一般に「失業給付」と呼ばれる雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があり、仕事を探している方のための制度です。(5)
病気で30日以上働けない場合は、ハローワークへ
退職後に病気などで30日以上続けて働けないときは、基本手当を受け取れる期限を延ばす手続きを、早めにハローワークへ確認してください。
これは受け取る日数そのものを増やす手続きではなく、受け取れる期限の延長です。(5)
「病気で今は働けません。失業給付の受給期間の延長について相談したいです」
行くのがつらいときは、郵送や代理人による延長申請も相談できます。(5)
療養が長引く場合や、今の生活費が足りない場合
療養が長引きそうなら、障害年金なども、傷病手当金が終わるまで待たずに検討してみてもいいかもしれません。
ただし、別の条件と申請があり、自動で切り替わるものではありません。
同じ病気やけがで障害厚生年金と傷病手当金の受給期間が重なる場合は、傷病手当金の額が調整されます。(6)
家賃や食費が今まさに足りないときは、自治体の生活困窮者自立相談支援窓口に相談できます。(7) 相談するときには、次の支払日と不足額を伝えてみてください。体調がよくなるまで、ひとりで抱えて待つ必要はありません。
まとめ|お金の期限に、体調を無理やり合わせない
佐藤個人としては、お金の期限に体調を無理やり合わせるのではなく、治療を続けて、無理しすぎずに持続できる生活をどう調整するかまで、一緒に考えられるといいんじゃないかなと思っています。
条件に合う制度は、必要なときに遠慮しすぎず使っていいんじゃないかなと思います。
退職が、必ずしも支援の切れ目になるわけではないんです。
まずは体調のよいときに、無理のない範囲で、ご自身の傷病手当金があと何日あるか確認してみてください。
手続きには期限もあるので、ひとりで難しいときは、家族など周囲の方に手伝ってもらうのも1つの手段です。
参考資料
[3] 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」よくあるご質問
[4] 厚生労働省「傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&A」(2021年11月10日)
[5] ハローワークインターネットサービス「基本手当について」










