企業に求められる安全衛生管理計画書とは？作成方法や効果的な活用方法も解説！
従業員の安全と衛生を守ることは、企業の義務であり組織を健全に維持するために必要です。
労働基準局から提出を求められる「安全衛生管理計画書」の作成や活用も、安全衛生対策の一つです。
この記事では、企業に求められる安全衛生管理計画書について解説します。作成方法や効果的な活用方法も紹介するので、自社の安全衛生活動に役立ててください。
安全衛生管理計画書とは
まず最初に、安全衛生管理計画書の概要について解説します。
企業の自主的な安全衛生管理活動を行うための計画書
安全衛生管理計画書とは、従業員の安全と衛生を守ることを目的に、企業が今後1年間に取り組む安全衛生活動の予定を取りまとめたものです。
安全衛生活動の内容は、法律で定められたり国から指示されたりするものではなく、企業が自主的に決定します。具体的には、以下の事項に関する施策や改善対策などです。
- 事業所の安全衛生管理体制
- 設備や機械の安全性
- 安全衛生に関する教育
- 作業環境の管理
- 従業員の健康管理
- メンタルヘルスや過重労働 など
計画書の作成義務はないが厚生労働省は作成・活用を推奨
所管の労働局から企業に対して安全衛生管理計画書の提出を求められることがありますが、計画書を作成したり提出する義務はありません。
ただし、安全衛生に対する企業の自主的な取り組みを推進するため、厚生労働省では計画書の作成・活用を推奨しています。企業にとっても、安全衛生を検討する機会となったり目標や計画が明確になったりするなどのメリットがあります。
安全衛生管理計画書の作成方法
実効性のある計画が立てられるように、安全衛生管理計画書の作成方法を紹介します。
ステップ①：自社の安全衛生の現状を把握し課題を見つけ出す
計画書を作成する前に、自社の安全衛生の現状を確認してどこに課題があるかを見つけ出すことが重要です。
現状確認や課題の洗い出しには、労働局のホームページなどに掲載されている業種別の「安全衛生チェックリスト」の活用がおすすめです。自社の職場環境や業務・作業内容などを反映して、チェック項目を修正するといいでしょう。
参考：安全衛生マネジメント協会「チェックシートのダウンロード」
ステップ②：社内で課題を共有し解決に向けた目標を設定する
課題が明確になれば、課題解決に向けた目標を設定します。後で検証できるように数値化できる目標を設けるのがいいでしょう。たとえば、次の通りです。
- 死亡事故ゼロ
- ヒヤリ・ハット事故〇件以下
- 社内の安全衛生点検〇ポイント以上
- 安全衛生研修の受講率〇％以上 など
また、安全・衛生管理者や安全・衛生委員会のメンバー、産業医、作業現場の代表などが課題を共有して、目標を設定することも重要です。
トップダウンでは難しい現場の実態に即した目標を立てることができます。
ステップ③：目標達成のための具体策を立てて計画書を作成する
目標が決まれば、目標達成に向けた具体的な施策を計画書に記載します。実施内容だけでなく実施時期や担当部署を記載しておくと、計画倒れになるリスクを抑えられます。また、目指す効果や検証方法を決めておくと、PDCA（計画・実施・評価・改善）を回しやすくなります。
労働局のホームページなどに業種別の記載例などが掲載されているので参考にしてください。
安全衛生管理計画書の活用方法
最後に、安全衛生管理計画書の活用方法を紹介します。
活用方法①：計画を周知し実行する
計画書を作成したら、従業員に計画を周知することが重要です。従業員自身の安全と衛生を守ることが目的であることを理解してもらい、計画に協力してもらいましょう。また、計画だけでなく実施状況やその効果を公表すると、従業員の理解と協力を継続的に得やすくなります。
経営層や労務担当者は、担当部署任せにすることなく、施策が確実に実施されているかの確認が必要です。また、実施後の効果検証も忘れずに行いましょう。
活用方法②：PDCA（計画・実施・評価・改善）により効果を高める
安全衛生管理計画書を有効活用するには、PDCAが必要です。計画・実施した施策をその都度、検証・評価するとともに、計画期間終了後に1年間の振り返りを行い、できたこととできなかったこと、効果があったこととなかったこと、その原因などを評価しましょう。
次年度の計画書の作成時、評価を基に施策を改善することで安全衛生活動の効果が高まります。
まとめ：安全衛生管理計画書を作成して従業員の安全と衛生を守るために有効活用しよう
安全衛生管理計画書とは、従業員の安全と衛生を守るために企業が今後1年間に取り組む安全衛生活動の予定を取りまとめたものです。作成義務はありませんが、企業の自主的な安全衛生活動を推進するために活用を検討してみましょう。
計画書を効果的に活用するには従業員の理解・協力とPDCAによる改善がポイントであることを理解し、従業員が安心して働ける職場環境をつくり上げましょう。
